■調査の目的
鉄道車両、鉄道車両部品、鉄道信号保安装置及び索道搬器運行装置の生産の実態を明らかにすることを目的として調査を行っています。
■調査の沿革
統計法(昭和22年法律第18号)に基づく指定統計として鉄道車両等生産動態統計調査規則(昭和29年運輸省令第15号)を制定し、昭和29年より統計法(平成19年法律第53号)に基づく基幹統計として鉄道車両等生産動態統計調査を開始しました。その後、平成15年度において鉄道車両等品目分類の見直しを行い、「鉄道車両等生産動態統計調査規則に基づく鉄道車両等品目分類表」(平成16年4月1日付け国土交通省告示第411号)を定め、平成16年4月分調査より本分類表に基づき調査を実施しました。 平成20年度において調査周期、公表方法等の見直しを行い、平成21年4月分より鉄道車両生産(新造)調査については「鉄道車両等生産動態統計月報」、鉄道車両生産(改造・修理)調査、鉄道車両部品及び鉄道信号保安装置生産調査及び索道搬器運行装置生産調査については「鉄道車両等生産動態統計四半期報」により公表しています。 平成27年度より、経済センサス-活動調査の結果に基づく産業分類情報を活用した調査対象範囲拡充の見直しを行い、現在に至っています。
■調査の根拠法令
統計法(平成19年法律第53号)に基づく鉄道車両等生産動態統計調査規則(国土交通省)(昭和29年運輸省令第15号)に基づき実施しています。
■調査の対象
鉄道車両、鉄道車両部品、鉄道信号保安装置及び索道搬器運行装置の製造(鉄道車両においては、改造及び修理を含む。)を行い、これらの製造にそれぞれ以下の従業員を使用する事業所(自己の使用に供するためにのみ鉄道車両の改造等を行う事業所は除く。)を対象に調査しています。
・鉄道車両生産(新造)調査 → 全ての事業所(約20事業所)
・鉄道車両等生産(改造・修理)調査 → 常時30人以上の従業員を使用する事業所(約30事業所)
・鉄道車両部品生産調査 → 常時30人以上の従業員を使用する事業所
・鉄道信号保安装置生産調査 → 常時50人以上の従業員を使用する事業所
(鉄道車両部品及び鉄道信号保安装置生産調査合わせて約180事業所)
・索道搬器運行装置生産調査 → 全ての事業所(約10事業所)
鉄道車両生産(新造)調査については毎月末現在、鉄道車両生産(改造・修理)調査、鉄道車両部品及び鉄道信号保安装置生産調査並びに索道搬器運行装置生産調査については毎四半期末現在での調査となります。
なお、この調査対象となる事業所(報告者)は、調査票に掲げる事項について報告することが統計法第13条(報告義務)で義務付けられています。
■調査事項
受注高、生産高、出荷高及び在庫高に関連する事項について調査しています。
■調査票及び記入要領
(1)調査票
第1号様式(鉄道車両生産(新造)調査票)(Excel 2003)
第1号様式(鉄道車両生産(新造)調査票)(Excel 2007)
第1号様式の2(鉄道車両生産(改造・修理)調査票)(PDF)
第1号様式の2(鉄道車両生産(改造・修理)調査票)(Excel 2003)
第1号様式の2(鉄道車両生産(改造・修理)調査票)(Excel 2007)
第2号様式(鉄道車両部品及び鉄道信号保安装置 生産調査票)(PDF)
第2号様式(鉄道車両部品及び鉄道信号保安装置 生産調査票)(Excel 2003)
第2号様式(鉄道車両部品及び鉄道信号保安装置 生産調査票)(Excel 2007)
第3号様式(索道機器運行装置 生産調査票)(Excel 2003)
第3号様式(索道機器運行装置 生産調査票)(Excel 2007)
(2)記入要領
第1号様式の2(鉄道車両生産(改造・修理)調査票)記入要領(PDF)
第2号様式(鉄道車両部品及び鉄道信号保安装置 生産調査票)記入要領(PDF)
第3号様式(索道機器運行装置 生産調査票)記入要領(PDF)
■調査の方法
■調査結果の報告
■他の生産動態統計について
・鉄道・索道分野以外の生産動態については生産動態統計(e-stat(政府統計の総合窓口))をご覧ください。
・本調査と類似する統計数値の比較(主な輸送用機械製品の製造高)
■用語の解説
■結果の概要
■利用上の注意
■統計表一覧
・最新統計表一覧
■その他
・鉄道車両等品目分類表
・鉄道車両等生産動態統計調査の調査対象の変更に伴う検証について(平成27年度分)
・鉄道車両等生産動態統計調査の調査対象の変更に伴う検証について(令和2年度分)