平成21年11月11日
平成20年秋以降、米国の金融危機に端を発した景気後退の煽りを受け、日本経済の急速な悪化に伴って国内の海上荷動量も急速に減退した。
その結果、内航海運業の経営環境も厳しくなり内航取引においても不公正な取引が頻発しているとの声が多くなってきていた。
国土交通省としては、平成21年2月27日、内航船舶貸渡業の資金調達の円滑化対策のための緊急保証制度(セーフティネット5号保証)の対象業種追加指定等の対策を講じてきたところ。
中小企業が大半を占める内航海運業界においては、これまで公正な取引が確保されるよう業界団体である日本内航海運組合総連合会により、公正取引に係るガイドライン(手引き)を作成し、説明会の開催等の周知を行ってきたところであるが、昨今の状況は、内航海運事業者の経営の健全化や安全・安定した輸送サービスの確保を阻害する恐れがあるため、昨年に引き続き、国土交通省と日本内航海運組合総連合会が共同で内航海運業における取引実態調査を実施することした。