（大臣）

本日の閣議案件で、特に私から報告するものはありません。

（記者）

成田国際空港会社が３日、「新しい成田空港」構想を国土交通省に報告しました。
三つに分かれているターミナルビルを集約したり、新ターミナルに新駅を設けたりする計画が盛り込まれています。
この構想に対する受け止めと、今後、構想の議論や具体化を進めるにあたり、国土交通省としてどのように関わっていくかを教えてください。

（大臣）

３日、成田国際空港会社の田村(たむら)社長から航空局長に対して、「新しい成田空港」構想のとりまとめについて、報告がありました。
成田空港においては、Ｃ滑走路の新設などの「更なる機能強化」を進めているところです。
このとりまとめでは、これに伴う、旅客ターミナルの再構築や新貨物地区の整備などの様々な取組案が示されたと承知しています。
国土交通省としても、国際ハブ空港としての成田空港の競争力の維持・強化を進めていくことが必要不可欠と認識しており、今回のとりまとめを受けて、成田空港会社をはじめ、関係する皆さまと連携しながら、構想の具体化に向けて検討を進めていきたいと思っています。
羽田と成田と１００万回（年間発着容量）という大きな目標に向かって成田が果たすべき役割、この大きな構想のもとの今回のこの成田空港会社の構想であると思っていますので、国土交通省ともしっかり連携しながら、国土交通省としても支援するところはきちんと支援しながら、今後の具体化について一緒に議論していきたいと思っています。

（記者）

２０１８年に発生した西日本豪雨についてお伺いします。
６日で発生から６年を迎えますが、大臣の受け止めをお願いします。
また、災害の教訓を後世にどのように伝承して、今後の災害に備えるお考えなのか、あわせてお願いします。

（大臣）

平成３０年７月の西日本豪雨で大規模な浸水被害や土砂災害が発生してから明日、７月６日で６年となります。
改めて、この災害により、お亡くなりになられた方々と、その御家族に対し、お悔やみを申し上げます。
また、災害に遭われた被災者の皆さまに心からお見舞いを申し上げたいと思います。
私も、当時、党全体の災害対策本部長として、幾度となく現地を訪問させていただき、それを受けて国会質問等をさせていただいたところです。
国土交通省としては、発災以降、被災地の復旧・復興に全力で取り組んでまいりました。
この災害による経験も踏まえ、自然災害による被害を軽減するには、事前防災に資するインフラの整備が極めて重要であると認識をしたところです。
また、より大規模な災害に備え、早期の避難の重要性を教訓として後世に伝えていくことも極めて重要と、このように考えました。
本年５月には、「過去の災害の教訓などを伝承する施設や活動」を、国土交通省が関係省庁と連携して認定する「ＮＩＰＰＯＮ防災資産」制度を創設しました。
この制度を通じて、住民の方々の主体的な避難行動などを促していきたいと思っています。
この防災資産は、施設だけではなく、語り部などの活動やその他のいろいろな行事等も防災資産として認定するもので、地域の方や後世の人々にその教訓を語り継いでいかなければならないというものです。
国土交通省としては、引き続き、被災地の復旧・復興、そして、地域の安全・安心に必要な社会資本の整備と適切な管理、さらには防災知識の普及・啓発に努め、防災・減災対策に万全を期していきたいと思っています。

（記者）

西日本豪雨に関連してですが、豪雨で大規模浸水のあった倉敷市(くらしきし)真備町(まびちょう)地区で復興防災公園の「まびふれあい公園」が３日に開園しました。
国は災害の伝承事業などを進めていますが、この施設に対する国土交通省の受け止めや期待感があればお願いします。

（大臣）

私も真備にはすぐ駆け付けて、被害の大きさに本当に驚愕したものです。
岡山県倉敷市真備地区では、平成３０年の西日本豪雨災害により、河川の堤防が決壊し、真備地区約４４００ヘクタールのうち、約３割の１２００ヘクタールが完全に水没するなど、甚大な被害が発生しました。
この災害からの復興のシンボルとして、防災・安全交付金を活用した「まびふれあい公園」が、一昨日、３日に無事開園したところです。
この公園は、平時は、川辺で住民が憩い、楽しめる交流広場や芝生広場などを有しており、災害時においては、約８４０人の避難者を収容できる避難場所や防災拠点として救援活動を行うためのオープンスペースとしての役割も果たすものと聞いております。
車で避難して来られる方の、そういう対策もきちんととられていると聞いています。
また、当時の被害状況を伝える展示室も設置されており、災害の経験や教訓などを伝承する学びの場としても活用されると聞いています。
国土交通省としても、この公園が災害時の地域の安全確保に大きく寄与し、また、平時においても地域に愛され魅力のある公園、そして防災知識を普及・啓発する場として広く活用されることを期待しています。

（記者）

西日本豪雨を踏まえて国が進めてきた５か年加速化対策が、２０２５年度で終了する見込みとなっています。
更なる防災・減災対策に向けて、岡山県などでは、国に対して次期計画の早期策定や予算確保を求めていますが、これに対する今後の方針や計画策定に関するスケジュール感などについて、お考えをお願いします。

（大臣）

平成３０年の西日本豪雨災害をはじめとする近年の自然災害を踏まえ、防災・減災、国土強靱化の取組を重点的かつ集中的に実施するために、平成３０年に「３か年緊急対策」を、そして令和２年に「５か年加速化対策」をそれぞれ決定してきたところです。
先ほど御指摘ありましたように、５か年加速化対策は来年度が最終年度となります。
国土強靱化の取組は、現在の５か年加速化対策後も、中長期的かつ明確な見通しの下、継続的・安定的に進めていくことが重要です。
今後は、６月２１日に閣議決定された「骨太の方針」に基づき、施策の実施状況の評価などの、「国土強靱化実施中期計画」の策定に向けた検討を最大限加速化し、２０２４年度、今年度の早期に策定に取り掛かります。
国土交通省としても、関係省庁と連携し、計画策定に向けてしっかりと取り組むとともに、必要・十分な予算の確保に努め、国土強靱化の取組を全力で推進してまいります。
今回の能登半島地震においても、真っ先に駆けつけてまず道路啓開にあたっていただいたり、いろいろな作業をしていただいたのは、地元の建設業者の方々でした。
そういう方々にとっても、中長期的な経営計画が立って若い人たちが、しっかり地方で働いて、防災・減災、国土強靱化の担い手になっていただく、そのためには中長期的な見通しが立たなければなりません。
そのためにも、加速化対策後の計画をそういう方々に見通しが立つような、経営計画が立つような、若い人たちをしっかり確保して育てていく、そういう希望が湧くような、そういう対策をしっかり作っていきたいと思っています。