（大臣）

本日の閣議案件で、私から１点報告があります。
令和６年能登半島地震につきまして、国土交通省関係では昨年度から引き続き５回目、令和６年度予算としては３回目の予備費使用を本日、閣議決定いたしました。
このうち、国土交通省関係の一般会計予備費使用額としては、総額 約７１３億円を計上しており、具体的には、道路、河川、海岸、土砂災害、上下水道、港湾、鉄道、公園、官庁施設の災害復旧等に要する経費となっています。
また、先ほど政府の能登半島地震復旧・復興支援本部がありまして、これらの項目について総理から担当大臣である私に色々な御指示もいただいたところです。
引き続き、被災地の声にしっかりと耳を傾けながら、これらの予備費の適切な執行も含め、国土交通省を挙げて被災地の復旧・復興に全力で取り組んでまいります。
後ほど資料を配付いたします。
詳細は事務方にお問い合わせください。私からは以上です。

（記者）

昨日、「リニア開業に伴う新たな圏域形成に関する関係府省等会議」が開催されまして、こちらで中間とりまとめが了承されました。
これについての大臣の受け止めと今後、国土交通省としての御対応についてお聞かせください。

（大臣）

昨日の関係府省等会議において、リニア開業に向け、中間駅のある４県のビジョンや取組を踏まえ、「生活・交流」「産業・しごと」「観光」「交通ネットワーク」の４つのテーマ毎に、新たな圏域形成の姿をとりまとめました。
リニア開業に伴う新たな圏域の形成は、今までの広域圏をまたぐダイナミックな対流によるイノベーションや新たな暮らし方・働き方のモデルを生み出すことにより、我が国の地域活性化、国際競争力強化を強力に牽引するものであると考えています。
国土交通省としては、リニア開業による効果を最大限に高めるべく、今回の中間とりまとめで示された方向性について、これから策定する新たな広域地方計画に盛り込み、計画を具体化する事業や支援にも取り組んでいきたいと思っています。
また、昨日の総理の御指示も踏まえ、リニア中央新幹線の早期整備に向けた環境を整え、一日も早い全線開業に向けて、ＪＲ東海や、関係府省、地元自治体と連携してしっかりと取り組んでいきたいと決意しています。

（記者）

国土交通省等が発注した道路の舗装工事に関する問題についてです。
先般、鹿島(かじま)道路、ＮＩＰＰＯ(にっぽ)が契約と異なる材料を使用していた問題について新たに調査結果を追加で公表しました。
この調査過程においてＮＩＰＰＯの方で製造データの改ざん等を行っていたことも明らかにしていましたが、大臣としての受け止めと今後の対応策があればお伺いさせてください。

（大臣）

株式会社ＮＩＰＰＯ及び鹿島道路株式会社が契約と異なるアスファルト合材を使用していた事実に関し、ＮＩＰＰＯ及び鹿島道路が、９月６日に改めて公表を行い、国土交通省としても報告を受けたところです。
具体的な内容としては、新たに６９件の工事で、再生骨材が混入されていたことが判明したこと、特に、ＮＩＰＰＯでは、これまで国に対し、再生骨材が混入されていないと報告していた工事のうち、１０件で再生骨材が混入していたこと、さらにこの１０件については、ＮＩＰＰＯの複数の支店において、本事案の発覚後において国が実施した全国調査に対し、子会社プラントに製造データの書き換えを指示し、国に事実と異なる報告を行うなど、悪質かつ不誠実な対応をとっていたこと、です。
この事実は、極めて遺憾であり、国土交通省としても大変重く受け止めています。
国土交通省としては、この調査報告を踏まえ、今後、国土交通省において有識者委員会を設置し、原因分析や再発防止策とともに、修補(しゅうほ)、すなわち、不完全な部分をやり直すこと、などについて、専門的見地から検討する必要があると判断しました。
有識者委員会の詳細については、後日、改めて発表しますが、国土交通省としては、今後、同様の事象が起こらないよう、厳正に対処していきたいと思っています。