平成20年4月25日
名古屋大都市圏において、50年後を見据えた長期的展望のもと、地域構造の抜本的再編の方向を描くプログラムとして策定した「名古屋大都市圏のリノベーション・プログラム」、そのシンボル・プロジェクトとして、ものづくり産業と市民生活を融合しつつ、新たな文化創造のネットワークを形成し、新しい観光産業の育成等により、地域の自立性を高めることを目標とした「生活文化圏創造プロジェクト」があります。
このプロジェクトでは、地域独自の産業を観光商品とした「産業観光」と多様な都市型観光を連携し、活力とにぎわいのある観光立圏をめざすことが掲げられています。
今般、観光立圏構築に向けての基礎となる「産業観光」の推進のために、企業、自治体及び推進団体、地域関係者に向けた『産業観光ガイドライン』をまとめました。
本ガイドラインは、伝統産業や世界をリードする最先端産業などを対象とした産業観光の先駆的な取り組みを行っている中京圏を事例に産業観光受入れ施設や来訪者の声を取り入れながら、産業観光受入れ施設・企業、受入れ地域および関連する地域団体が産業観光を推進していくにあたっての基本的な考え方、留意事項、創意工夫のポイント等、具体的に分かりやすく示しています。
なお、本ガイドラインは、「中京圏産業観光推進ガイドライン検討懇談会」(日本福祉大学教授丸山優座長、東海旅客鉄道㈱相談役須田寛顧問、横浜商科大学教授羽田耕治アドバイザー及び地元の経済界、産業観光施設、行政等により構成)において様々な立場からのご意見・ご助言、また中京圏での取り組み事例についての情報提供等を頂きながら作成したものです。
特徴1 産業観光の意義と魅力、必要となる対応策について具体的かつ分かりやすくまとめています。
特徴2 産業観光に対する生の声を拾っています。
特徴3 産業観光の継続的な推進に必要となる施設間・地域間の連携やビジネスモデルの考え方について言及しています。
お問い合わせ先
- 国土交通省都市・地域整備局大都市圏整備課専門調査官 重村、田山
-
TEL:03-5253-8111
(内線32372) 直通 03-5253-8400