平成21年4月21日
国土交通省では、「IT(情報通信技術)を活用した場所や時間にとらわれない働き方(=テレワーク)」の実態調査を実施したところ、2008年度において就労人口の15.2%が1週間あたり8時間以上のテレワークを実施していることが判った。
テレワーク人口実態に関する調査は、2002年度から実施しており、政府のテレワーク人口倍増アクションプラン(2007年5月)では2010年度までにこの数字を20%まで引き上げることを目標にしている。
テレワークは、身障者・高齢者や子育て世代の就労を手助けするとともに、企業側からは人材確保の手段としても期待されており、少子高齢化社会の活性化の武器の一つと考えている。
インターネットの常時接続の急増等と相まってこれまでのところ着実に数字がのびているが、今後は、2005年当時と比べて企業の情報セキュリティの強化や景気の低迷などが普及を阻む要因となることも考えられる。調査の結果の概要については、http://www.mlit.go.jp/crd/daisei/telework/index.htmlに掲載するので、掲載資料をご確認いただきたい。
2009年度は各省と連携して、セミナー・講習会の開催などの普及・啓発活動を強化していく予定。
1.テレワーカーの定義
[1]一般的な定義
「IT(情報通信技術)を活用して、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方」をする人。
[2]本調査における定義
○テレワーカー(狭義テレワーカー)
・ふだん収入を伴う仕事を行っている人の中で、仕事でITを利用している人かつ、自分の所属する部署のある場所以外で、ITを利用できる環境において仕事を行う時間が1週間あたり8時間以上である人。
○広くとらえたテレワーカー(広義テレワーカー)
・雇用者は、ふだん収入を伴う仕事を行っている人の中で、仕事でITを利用している人かつ、自分の所属する部署のある場所以外で、ITを利用できる環境において仕事を行っている人。
・自営業者は、ふだん収入を伴う仕事を行っている人の中で、仕事でITを利用している人。
2.調査の企画
・2008年調査の企画は、以下の通りである。
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内容 |
調査地域 |
全国 |
調査方法 |
Web調査(民間調査会社のモニター) |
調査対象 |
就業者(設問により15歳以上の男女から就業者を判別) |
対象者条件 |
収入になる仕事をしていること(家業の手伝い、内職、パート・アルバイトも含む) |
調査実施時期 |
先行調査:平成20年12月19日(金)~12月23日(火) 本調査:平成21年1月27日(火)~2月2日(月) *2008年調査では、調査票の妥当性を検証するために先行調査の実施し、その結果を踏まえて本調査を実施した。 |
有効回答数 |
先行調査:1,000、本調査:6,000 |
3.主な調査結果
テレワーカー率
・2008年の狭義テレワーカー率は、全体で15.2%と2005年(10.4%)と比べて約5ポイントの増加となっている。
・ 広義テレワーカー率は、2008年で46.0%と2005年の38.9%から約7ポイント増加となっている。
表 テレワーカー率の推計結果
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2002年調査 |
2005年調査 |
2008年調査 |
狭義テレワーカー |
6.1% |
10.4% |
15.2% |
広義テレワーカー |
15.6% |
38.9% |
46.0% |
※上記は、サンプルベースのテレワーカー率にインターネット利用率などを考慮して補正した値である。