平成25年10月1日
1.趣旨
官庁営繕事業のエレベーター設備工事の発注にあたっては、競争性の確保が重要であり、その予定価格の設定にあたっては、より一層の精度向上と客観性を高める必要があることから、以下の取り組みを実施することとしました。
2.取り組みの概要
(1)他の公共発注機関※1の協力を得て、「(仮称)エレベーター設備工事の価格等情報データベース」を新たに作成します。(別添参照)
※1:国、都道府県、政令市、国立大学法人及び独立行政法人
(2)「新たな積算方式」として、普及型エレベーター※2についての予定価格の指標となる単価(標準単価)の作成に着手します。
※2:定員13人乗り、速度45m/minを対象
(3)官庁営繕事業において、普及型エレベーターを新設する際に、建築工事との一括発注を試行※3します。
※3:競争性向上について検証するとともに、安全性や品質の確保方策等について検討
「エレベーター設備工事の価格等情報データベース」構築イメージ(PDF形式:262KB)
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