平成23年4月4日
【概要】
県外の公営住宅等を希望される被災者の方に、全国の相談窓口を紹介することにより、円滑な入居を支援。
【経緯】
・平成23年 3月22日 設置(公営住宅をはじめとする公的賃貸住宅に限る。)
・平成23年 3月28日 被災者が個々に契約する民間賃貸住宅、国家公務員宿舎及び雇用促進住宅の取扱い開始。
情報センターのホームページ開設
・平成24年12月28日 被災者向け公営住宅等情報提供センターのホームページ終了
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