平成22年12月1日
標記事業について、提案の募集を開始することとしましたので、お知らせします。 本事業は、建築物の省エネ改修事業を国土交通省が広く民間事業者等から公募によって募り、予算の範囲内において、整備費等の一部を補助することにより、緊急的に省エネ改修の推進及び関連投資の活性化を図ることを目的とするものです。 なお、「平成22年度建築物省エネ改修推進事業」の不採択事業についても再応募が可能です。
1)事業要件
以下の要件を満たす既存の事務所ビル等の建築物の省エネ改修事業
[1]躯体(外皮)の省エネ改修を行うものであること
[2]改修対象範囲において概ね20%以上の省エネ効果が見込まれる改修であること。又は、建物全体で概ね10%以上の省エネ効果が見込まれる改修であること 等
2)補助率
省エネルギー改修に要する費用の1/3以内
3)補助限度額(1事業あたり)
改修対象範囲において概ね20%以上の省エネ効果が見込まれる改修
1億円(うち設備に要する費用は5,000万円まで)
建物全体において概ね10%以上の省エネ効果が見込まれる改修
5,000万円(うち設備に要する費用は2,500万円まで)
4)応募期間
平成22年12月1日(水)~平成22年12月22日(水)(消印有効)
5)その他
国土交通省が評価委員会の評価をもとに、事業の採択を決定します。なお、要望額が予算を超えた場合、省エネ効果等から優先順位を付けて採択を決定します。
応募書類の入手・問い合わせ先 (独)建築研究所 建築物省エネ改修事業担当 住宅・建築物省CO2先導事業評価室(連絡室)内 メール:kaishu@kenken.go.jp HP:http://www.kenken.go.jp/shouenekaishu/index.html FAX:03-3222-7882 TEL:03-3222-6750 |