平成23年3月11日
1.調査の趣旨
平成22年6月18日に閣議決定された新成長戦略では、2020年までに「中古住宅流通市場・リフォーム市場の規模倍増」を目標に掲げており、そのためには、今後、国と地方公共団体が一体となってリフォーム市場の促進を図ることが必要であるため、地方公共団体における現在のリフォーム支援の状況について調査を実施しました。
2.調査対象
全国の地方公共団体
3.調査結果の概要(集計結果)
(1)リフォーム支援制度を有している地方公共団体
[1]都道府県 39/47
[2]市区町村 1,328/1,750
※ 補助だけでなく、融資、利子補給、ポイント発行等も含みます
※ 住宅所有者、リフォーム事業者へ直接支援する地方公共団体数を集計
(2)リフォーム支援制度数
計 約5,000
(3)リフォーム支援の目的
[1]耐震改修(耐震改修、耐震診断等) |
1,709 |
[2]バリアフリー改修(高齢者対応リフォーム、障害者対応リフォーム等) |
1,174 |
[3]エコリフォーム促進(エコリフォーム、エコ設備設置等) |
982 |
[4]災害予防(アスベスト対策、火災報知器設置、雪対策等) |
297 |
[5]リフォーム促進(地域材利用促進、地場工務店振興、リフォーム市場活性化等) |
340 |
[6]その他 |
661 |
(4)支援方法
[1] 補助 |
4,673 |
[2] 融資(無利子) |
55 |
[3] 利子補給 |
187 |
[4] 融資(有利子) |
150 |
[5] ポイント発行 |
33 |
[6] その他 |
68 |
(5)補助要件について
a.工事施工者
[1]中小事業者 |
33 |
[2]都道府県(市区町村)内の事業者 |
513 |
[3]都道府県(市区町村)内の事業者かつ中小事業者 |
19 |
[4]その他の要件 |
1,076 |
[5]要件なし |
3,466 |
b.発注者
[1]高齢者・身体障害者のみ |
714 |
[2]低所得者のみ |
23 |
[3]その他の要件 |
2,976 |
[4]要件なし |
1,408 |
(6)他の補助事業との関係
[1]ほかの補助事業との併用は不可 |
853 |
[2]ほかの補助事業の利用を要件としている |
351 |
[3]その他 |
893 |
[4]要件なし |
3,004 |
(7)支援対象
[1]特定の工事の工事費用に応じて決定 |
2,339 |
[2]工事費用に応じて決定 |
770 |
[3](工事費用にかかわらず)定額を補助 |
410 |
[4]設置する設備の性能に応じて補助額を設定 |
488 |
[5]使用する材料量に応じて補助額を決定 |
61 |
[6]その他 |
1,023 |
注)上記の結果は本調査により把握できた範囲での集計結果であり、必ずしも全国全てのリフォーム支援制度を網羅しているわけではありません。また、平成22年10月時点で実施していたリフォーム支援制度を取り纏めた結果ですので、最新の情報については地方公共団体にお尋ね下さい。
なお、各地方公共団体におけるリフォーム支援制度の概要は、下記のHPで公表しております。
【国土交通省「住まいの安心総合支援サイト」】
URL(http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/jutaku-kentiku.files/kashitanpocorner/index.html)