平成23年11月4日
1).調査の趣旨
平成22年6月18日に閣議決定された新成長戦略では、2020年までに「中古住宅流通市場・リフォーム市場の規模倍増」を目標に掲げており、
そのためには、今後、国と地方公共団体が一体となってリフォーム市場の促進を図ることが必要であるため、
地方公共団体における現在のリフォーム支援の状況について調査を実施しました。
2).調査対象
全国の地方公共団体
3).調査結果の概要(集計結果)
1.リフォーム支援制度を有している地方公共団体
[1]都道府県 47/47 [2]市区町村 1,505/1,746
※ 補助だけでなく、融資、利子補給、ポイント発行等も含みます
※ 住宅所有者、リフォーム事業者へ直接支援する地方公共団体数を集計
※ 都道府県は、市町村事業への間接的な支援も含みます
2.リフォーム支援制度数
計 約6,200
3.リフォーム支援の目的
[1] 耐震改修(耐震改修、耐震診断等) |
2,006 |
[2] バリアフリー改修(高齢者対応リフォーム、障害者対応リフォーム等) |
1,350 |
[3] エコリフォーム促進(エコリフォーム、エコ設備設置等) |
1,173 |
[4] 災害予防(アスベスト対策、火災報知器設置、雪対策等) |
319 |
[5] リフォーム促進(地域材利用促進、地場工務店振興、リフォーム市場活性化等) |
534 |
[6] その他 |
784 |
4.支援方法
[1] 補助 |
5,683 |
[2] 融資(無利子) |
58 |
[3] 利子補給 |
210 |
[4] 融資(有利子) |
152 |
[5] ポイント発行 |
42 |
5.補助要件について
(1)工事施工者
[1] 中小事業者 |
47 |
[2] 都道府県(市区町村)内の事業者 |
732 |
[3] 都道府県(市区町村)内の事業者かつ中小事業者 |
41 |
[4] その他の要件 |
1,383 |
[5] 要件なし |
3,915 |
(2)発注者
[1] 高齢者・身体障害者のみ |
806 |
[2] 低所得者のみ |
28 |
[3] その他の要件 |
3,624 |
[4] 要件なし |
1,670 |
6.他の補助事業との関係
[1] ほかの補助事業との併用は不可 |
1,093 |
[2] ほかの補助事業の利用を要件としている |
419 |
[3] その他 |
970 |
[4] 要件なし |
3,621 |
7.支援対象
[1] 特定の工事の工事費用に応じて決定 |
2,779 |
[2] 工事費用に応じて決定 |
1,017 |
[3](工事費用にかかわらず)定額を補助 |
520 |
[4] 設置する設備の性能に応じて補助額を設定 |
591 |
[5] 使用する材料量に応じて補助額を決定 |
72 |
[6] その他 |
1,123 |
注)上記の結果は本調査により把握できた範囲での集計結果であり、必ずしも全国全てのリフォーム支援制度を網羅しているわけではありません。
また、平成23年8月時点で実施していたリフォーム支援制度を取り纏めた結果ですので、最新の情報については地方公共団体にお尋ね下さい。
なお、各地方公共団体におけるリフォーム支援制度の概要は、下記のHPで公表しております。
【国土交通省「住まいの安心総合支援サイト」】
URL(http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/jutaku-kentiku.files/kashitanpocorner/index.html)