平成27年5月20日
今般の東洋ゴム工業(株)による免震材料の不正事案を受け、本件不正事案に係る建築物に関する住宅所有者等からの相談に建築・法律の専門家が対応する相談体制を整備します。
具体的には、公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センターの電話相談窓口(住まいるダイヤル)を引き続き活用し、本件不正事案に係る建築物に関するあらゆる相談を受け付けるとともに、相談者が希望した場合には、その相談内容に応じ、弁護士・建築士による対面相談の実施や、弁護士会、建築士団体又は一般社団法人日本免震構造協会の相談窓口の紹介を行うこととします(別添参照)。
別添 相談体制(PDF形式)
PDF形式のファイルをご覧いただくためには、Adobe Acrobat Readerが必要です。
左のアイコンをクリックしてAdobe Acrobat Readerをダウンロードしてください(無償)。
Acrobat Readerをダウンロードしても、PDFファイルが正常に表示されない場合はこちらをご覧ください。