令和2年4月14日
国土交通省では、省エネ・省CO
今年度の支援対象事業(「省CO
なお、例年実施していた事業者向け説明会は、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点より、中止させて頂きます。大変ご迷惑をお掛け致しますが、ご理解の程、何卒宜しくお願い致します。
※令和2年度サステナブル建築物等先導事業(省CO
1) 募集部門
一般部門(建築物(非住宅)、共同住宅、戸建住宅)
中小規模建築物部門(非住宅)
LCCM住宅部門(戸建住宅)
賃貸住宅トップランナー事業者部門(長屋又は共同住宅)
2) 主な事業要件
<一般部門・中小規模建築物部門>
建築物省エネ法に規定する省エネ基準に適合するものであること
材料、設備、設計、運用システム等において、CO2の削減、健康、災害時の継続性、少子化対策等に寄与する先導的な技術が導入されるものであること など
<LCCM住宅部門>
ライフサイクルCO2の評価結果が0以下となるもの
ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)の要件を満たすもの
住宅としての品質が確保されたもの など
<賃貸住宅トップランナー事業者部門>
住棟全体で住宅トップランナー基準を上回るもの
賃貸住宅の省エネ・省CO2の促進に向けた先導的な取り組みを提案し、実施状況を報告するもの など
3) 補助率・補助限度額
<一般部門・中小規模建築物部門・LCCM住宅部門>
補 助 率:補助対象費用の1/2
補助限度額:1プロジェクトあたり原則5億円 など
<賃貸住宅トップランナー事業者部門>
補 助 率:補助対象費用の1/2
補助限度額:1戸あたり20万円かつ1プロジェクトあたり5000万円 など
※詳細は事務局のホームページに掲載している募集要領をご確認ください。
4) 応募期間
令和2年4月14日(火)~令和2年5月29日(金)
※夏頃に、第2回提案募集を予定しております。ただし、予算の執行状況等によっては、これによらない場合があります。
5) 応募方法
応募期間内に、提案書を郵送により提出(消印有効)
※応募方法や応募書類の詳細については、事務局のホームページをご確認ください。
6) 今後の予定
・ 当支援事業に関する説明会は、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点より、中止させて頂きます。募集要領等の資料について、希望者の方へは郵送対応も行いますので、詳細は以下のホームページをご確認ください。
https://www.jsbc.or.jp/seminar/co2_seminar2004.html
・ 応募提案については審査の上、8月頃を目処に採択事業を公表する予定です。
※新型コロナウイルス等の影響で、採択時期については前後する可能性があります。予めご了承ください。
サステナブル建築物等先導事業(省CO2先導型)評価事務局
※事業要件、応募方法の詳細、提案書の様式等は以下のホームページをご確認ください。
H P:https://www.kenken.go.jp/shouco2/
メール:shoco2@hyoka-jimu.jp
PDF形式のファイルをご覧いただくためには、Adobe Acrobat Readerが必要です。
左のアイコンをクリックしてAdobe Acrobat Readerをダウンロードしてください(無償)。
Acrobat Readerをダウンロードしても、PDFファイルが正常に表示されない場合はこちらをご覧ください。