令和2年8月24日
国土交通省では、既存建築物の省エネ化の推進及び関連投資の活性化を図るため、民間事業者等が行う既存建築物の省エネルギー性能の向上に資する改修等を支援しております。【別紙参照】
今年度の支援対象事業の選定に向け、8月3日(月)から9月4日(金)にかけて第2回提案募集を行っておりますが、続けて9月7日(月)より、第3回提案募集を開始することをあらかじめお知らせするものです。
なお、例年実施していた事業者向け説明会は、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点より、中止させていただきます。ご理解の程、何卒宜しくお願いいたします。
1)主な事業要件
[1]躯体(外皮)の省エネ改修工事を行うもの
[2]建物全体におけるエネルギー消費量が、改修前と比較して、20%以上の省エネ効果が見込まれる改修工事を行うもの
(ただし、躯体(外皮)の改修面積割合が20%を超える場合は、15%以上の省エネ効果とする)
[3]改修後の建築物の省エネルギー性能を表示するもの
[4]改修後に一定の省エネルギー性能に関する基準を満たすもの
[5]エネルギー使用量の実態を把握する計測を行い、継続的なエネルギー管理、省エネルギー活動に取り組むもの
[6]事例集等の作成に対し、情報提供に協力すること
[7]省エネルギー改修工事とバリアフリー改修工事に係る事業費の合計が500万円以上のもの(複数の建築物の事業をまとめて提案し、上記事業費以上となる場合も可)
[8]改修後に耐震性を有すること など
2)補助対象費用
[1]省エネ改修工事に要する費用
[2]エネルギー使用量の計測等に要する費用
[3]バリアフリー改修工事に要する費用(省エネ改修工事と併せて行う場合に限る)
[4]省エネルギー性能の表示に要する費用
3)補助率・補助限度額
補 助 率:補助対象費用の1/3
補助限度額:5,000万円/件(設備改修に係る補助限度額は2,500万円まで)
※バリアフリー改修を行う場合は、当該改修に係る補助額として2,500万円または省エネ改修にかかる補助額を限度に加算
※詳細は事務局HPに掲載している募集要領をご確認ください。
4)応募期間
令和2年9月7日(月)~令和2年10月5日(月)
5)応募方法
応募期間内に、提案書を郵送により提出(消印有効)
※募集方法や応募書類の詳細については、事務局のホームページをご確認ください。
6)今後の予定
・当支援事業に関する説明会は、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点より、中止させて頂きます。募集要領について、希望者の方へは郵送対応も行いますので、詳細は以下のホームページをご確認ください。
https://www.jsbc.or.jp/seminar/co2_seminar2008.html
・応募提案については審査のうえ、12月頃を目処に採択事業を公表する予定です。
※採択時期については前後する可能性があります。予めご了承ください。
<問い合わせ先>
既存建築物省エネ化推進事業評価事務局
※事業要件、応募方法の詳細、提案書の様式等は以下のHPをご確認ください。
H P:http://hyoka-jimu.jp/kaishu/
メール:kaishu@hyoka-jimu.jp
FAX:03-3222-7722(原則、メールにてお問い合わせください)
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