令和2年11月27日
国土交通省では、「不安」「汚い」「わからない」といった「中古住宅」のマイナスイメージを払拭し、既存住宅の流通を促進するため、消費者に対し基礎的な要件を備えた既存住宅に係る情報を提供する「安心R住宅」制度※1を平成30年4月1日より運用しております。
今般、登録事業者団体※2に対し調査を実施し、市場で流通している「安心R住宅」(広告に標章が使用される等)は、令和2年度上半期に635件、制度開始からの累計は3,325件でした。
引き続き、既存住宅の流通促進に向け、「安心R住宅」制度の周知に努めてまいります。
※1 平成29年12月1日に施行された「特定既存住宅情報提供事業者団体登録規程(平成29年国土交通省告示第1013号)」に基づく制度
<参考> 国土交通省HP「安心R住宅」制度(特定既存住宅情報提供事業者団体登録制度)
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk2_000038.html
※2 「安心R住宅」の標章の使用を希望する事業者団体で、国土交通大臣の登録を受けた団体
<参考> 登録事業者団体一覧(登録順)
[1]一般社団法人優良ストック住宅推進協議会(スムストック)、[2]一般社団法人リノベーション協議会、[3]公益社団法人全日本不動産協会((公社)全日本不動産協会)、[4]一般社団法人石川県木造住宅協会、[5]一般社団法人日本住宅リフォーム産業協会(JERCO)、[6]一般社団法人住まい管理支援機構(HMS機構)、[7]公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会(全宅連)、[8]一般社団法人全国住宅産業協会(全住協)、[9]一般社団法人ステキ信頼リフォーム推進協会、[10]一般社団法人耐震住宅100パーセント実行委員会(耐震住宅100%実行委員会)、[11]一般社団法人住宅不動産資産価値保全保証協会、[12]一般社団法人日本木造住宅産業協会(木住協)
報道発表資料(PDF形式)
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