防耐火関連の構造方法等の認定に関する調査の結果について
平成20年5月29日
防耐火関連の構造方法等に関し、平成20年5月22日に第1報を公表したサンプル調査の途中結果について第2報を報告いたします。
1.サンプル調査の概要
・構造方法等の認定(以下「大臣認定」という。)を受けている防耐火関連の構造方法及び建築材料について、市場から調達した材料で試験体を作成し、(独)建築研究所等において性能を確認するための試験(サンプル試験)を実施しているところ。
(1) 調査対象
防耐火関連の大臣認定 約 160件
(防耐火構造 約 60件、防火材料 約 100件 等)
(2) 調査方法
・市場から調達した材料で大臣認定仕様の試験体を作成し、試験を実施。
・性能が確認されれば、終了。
・性能が確認できなかったものは、当該大臣認定を取得した企業にヒアリングを行い、原因が明らかとならない場合、再試験を行って性能の有無を確認する。
2.調査結果(第2報・平成20年5月29日現在)
・必要な性能が確認されたものは、前回公表時(5月22日)から6件増加し、計32件となった。
・下表に掲げる柱の構造方法については、必要な性能を有しないことが確認された(前回公表分とあわせて計2件)。
・当該柱に係る大臣認定については取り消すこととする。
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申請者 |
構造方法の名称 |
種 別 |
認定番号 |
認定日 |
実績 |
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イソライト工業(株) |
ALCパネル/アルミナシリケート系繊維フェルト合成被覆/鋼管柱 |
耐火構造(60分)の柱 |
FP060CN-0125 |
H16.8.10 |
23棟 |
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(倉庫、工場等) |
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(調査中) |
3.国土交通省の対応
(1) イソライト工業(株)への対応
・原因究明を行い、再発防止策を検討し国土交通省に報告するよう指示。
・当該大臣認定を使用している建築物の特定及び当該建築物について建築基準法への適合性の確認を行い、不適合のものについて改修等の必要な対策を講じることを指示。
・当該企業が保有する他の大臣認定について、あらためて法適合性の確認を行うよう指示。
・相談窓口を設置し、適切に対応するよう指示。
(2) 今後の対策の検討
・社会資本整備審議会建築分科会基本制度部会に、防耐火認定小委員会(仮称)を設け、再発防止策等の検討を行う
お問い合わせ先
- 国土交通省住宅局建築指導課
-
TEL:(03)5253-8111
(内線39513、39563)