平成24年3月28日
建築基準法(以下「法」という。)第18条の規定により、国、都道府県又は建築主事を置く市町村の建築物については、確認・検査手続の特例(いわゆる計画通知手続)が設けられております。先般、ある特定行政庁において、当該自治体が建築主である公共施設の多くの建築物について法第18条の確認・検査の通知が行われておらず、特に小・中学校については、校舎や屋内運動場のうち9割を超える建築物において検査済証が交付されていなかったことが判明しました。
このため、国土交通省では、法第18条の対象となる公立学校について、法第18条の確認・検査手続の実施状況の傾向等を把握するため、特定行政庁及び文部科学省の協力を得てサンプル調査を行うこととしましたので、お知らせいたします。
1.サンプル調査の対象となる市
全国の各ブロックから抽出した以下の9市
旭川市、青森市、横浜市、金沢市、名古屋市、京都市、倉敷市、高知市、大分市
2.サンプル調査の対象となる学校と学校数
(1)調査対象
市立の小学校・中学校
(2)調査対象学校数
政令指定都市:30校(小学校と中学校の合計数)
政令指定都市以外:25校(同上)
3.調査事項
法第18条の確認・検査手続の実施状況等
4.サンプル調査の報告期限
平成24年5月31日(木)