平成27年12月25日
建築基準法に基づく防耐火関連の構造方法等の認定に関する平成26年度サンプル調査の結果についてお知らせします。
1-1.サンプル調査の概要
構造方法等の認定(以下「大臣認定」という。)を受けている防耐火関連の構造方法及び建築材料について、平成20年度から
サンプル調査を実施し、性能の確認試験及び構成材料の品質管理状況調査を行っております。
平成26年度のサンプル調査では、性能の確認試験による調査5件及び構成材料の品質管理状況調査47件の合計52件を
対象として実施しました。
(1)性能の確認試験による調査
・大臣認定を受けている防耐火関連の構造方法について、調査対象を抽出して試験体を作成し、性能を確認するための試験を
実施しました。
[1]調査対象
・防耐火構造の大臣認定 5件
[2]調査方法
・調査対象を抽出して試験体を作成し、試験を実施。
・性能が確認されれば、終了。
・性能が確認できなかったものは、当該大臣認定を取得した企業にヒアリングを行い、原因が明らかとならない場合、再試験を
行って性能の有無を確認。
(2)構成材料の品質管理状況調査
・大臣認定を受けている防耐火関連の構造方法及び建築材料について、調査対象として抽出した製品の構成材料の品質管理
状況を調査しました。
[1]調査対象
・防耐火構造の大臣認定 5件
・防火設備の大臣認定 19件
・防火材料の大臣認定 23件
[2]調査方法
・調査対象として抽出した製品について、認定仕様に合致しているかどうかの調査を実施。
1-2.調査結果
(1)サンプル調査の結果
・別表に掲げる2件の防火設備及び1件の防火材料について、調査対象として抽出した製品が認定仕様に合致していないこと
を確認しました。
(1)別表の各企業への対応
・原因究明を行い、再発防止策を検討し国土交通省に報告するよう指示します。
・当該大臣認定を使用している建築物の特定及び当該建築物について建築基準法への適合性の確認を行い、不適合のもの
について改修等の必要な対策を講じること又は販売仕様の性能確認を行うよう指示します。
・相談窓口を設置し、適切に対応するよう指示します。
(2)消費者の相談窓口の設置
・公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センター(愛称:住まいるダイヤル)において、相談に対応致します。
電話番号:0570-016-100(PHSや一部のIP電話の場合は、03-3556-5147)
相談時間:10時~17時(土、日、祝日、休日を除く)
(3)国土交通省における対応
・防耐火関連の大臣認定について、社会資本整備審議会建築分科会基本制度部会にてとりまとめたサンプル調査を引き続き
実施します。
別表(PDF形式)
PDF形式のファイルをご覧いただくためには、Adobe Acrobat Readerが必要です。
左のアイコンをクリックしてAdobe Acrobat Readerをダウンロードしてください(無償)。
Acrobat Readerをダウンロードしても、PDFファイルが正常に表示されない場合はこちらをご覧ください。