平成29年3月31日
国土交通省は、全国の建築物におけるバリアフリー化を一層進めるため、本日、バリアフリー設計のガイドラインである「高齢者、障害者等の円滑な移動等に配慮した建築設計標準」を改正いたしました。
1.改正の目的と主な内容
国土交通省では、すべての建築物が利用者にとって使いやすいものとして整備されることを目的に、設計者をはじめ、建築主、審査者、施設管理者、利用者に対して、適切な設計情報を提供するバリアフリー設計のガイドラインとして「高齢者、障害者等の円滑な移動等に配慮した建築設計標準」(以下「建築設計標準」という。)を策定しています。
前回の建築設計標準の改正から4年が経過し、その間、2020年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会の開催決定や、障害者権利条約の批准、障害者差別解消法の施行、観光立国推進による訪日外国人旅行者の増加、高齢化の進行など、社会情勢は大きく変化しており、建築物の一層のバリアフリー化が求められています。
このような背景から、全国の建築物におけるバリアフリー化を一層進めるため、建築設計標準の次の内容を中心に、改正を行いました。
2.パブリックコメントの結果
建築設計標準の改正に係るパブリックコメントの結果、合計136件の意見が寄せられました。
※ パブリックコメントの結果については、電子政府の総合窓口(e-Gov)中「結果公示案件詳細」をご参照下さい。
電子政府の総合窓口: http://www.e-gov.go.jp/
◆建築設計標準(本文)
改正した建築設計標準(本文)は、以下のURLに掲載しております。
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/jutakukentiku_house_fr_000049.html
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