令和2年12月4日
国土交通省では、大規模地震発生時における人的・経済的被害の軽減を図るため、住宅・建築物の耐震化の促進に積極的に取り組んでおります。
今般、地方公共団体が定める建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための計画(耐震改修促進計画)の策定状況(予定を含む)と、耐震改修等に対する補助制度の整備状況について、令和2年4月1日現在の状況を取りまとめましたので、公表いたします。
1.現在の状況
[1]耐震改修促進計画については、1,707市区町村(98.0%)において策定済
[2]耐震診断への補助については、1,527市区町村(87.7%)で、耐震改修等への補助については、1,540市区町村(88.5%)で実施
2.今後の方向性
地方公共団体に対しては、策定した耐震改修促進計画に基づく耐震化の促進や補助制度の活用等、引き続き積極的な取り組みを促すこととしています。
※概要は「1.耐震改修促進計画の策定の状況」、「2.耐震診断・耐震改修・ブロック塀等の安全対策に対する補助制度の整備状況」にも記載しております。
※住宅・建築物の耐震化取組状況等は別途ホームページで公表しております。
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_fr_000043.html
1.2.耐震改修促進計画の策定状況及び耐震診断・改修に対する補助制度の整備状況(PDF形式)
参考1.市区町村の耐震改修促進計画の策定状況(都道府県別総括表)(PDF形式)
参考2.耐震診断に対する補助制度の整備状況(都道府県別総括表)(PDF形式)
参考3.耐震改修に対する補助制度の整備状況(都道府県別総括表)(PDF形式)
参考4.ブロック塀等の安全対策に対する補助制度の整備状況(都道府県別総括表)(PDF形式)
参考5.耐震改修促進計画の策定予定時期、耐震診断・耐震改修・ブロック塀等の安全対策に対する補助制度の整備状況 (地方公共団体別一覧)(PDF形式)
報道発表資料(PDF形式)
PDF形式のファイルをご覧いただくためには、Adobe Acrobat Readerが必要です。
左のアイコンをクリックしてAdobe Acrobat Readerをダウンロードしてください(無償)。
Acrobat Readerをダウンロードしても、PDFファイルが正常に表示されない場合はこちらをご覧ください。