平成20年7月7日
「いいものをつくってきちんと手入れして長く大切に使う」というストック社会の住宅のあり方について、広く国民に提示し、技術の進展に資するモデル事業を、国が公募し、建設工事費等の一部を補助する「超長期住宅先導的モデル事業」については、平成20年4月11日から5月12日までに民間等から事業を公募し、603件の応募がありました。
(独)建築研究所の評価結果を踏まえ、平成20年度(第1回)として、次の事業の採択を決定しましたので、お知らせします。
なお、次回(平成20年度 第2回)の公募は、8月1日に開始する予定です。
(提案受付順)
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部門 |
プロジェクト名 |
提案者(代表者) |
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住宅の新築(戸建) |
宮城の伊達な杉の家を創る会 |
株式会社山大 |
三井ホーム超長期住宅システム |
三井ホーム株式会社 | ||
全建連地域木造優良(ちきゆう)住宅先導システ ム国産材モデル提案 |
社団法人全国中小建築工事業団体連合会 | ||
エス・バイ・エルΣ超長期住宅モデルプロジェクト |
エス・バイ・エル株式会社 | ||
『彩樹の家』~地場県産材を用いた超長期住宅 事業~ |
株式会社高砂建設 | ||
富士ハウス型『資産価値の高い住まい』 |
富士ハウス株式会社 | ||
200年住宅コンソーシアムによる超長期住宅建設サポートシステム提案 |
200年住宅コンソーシアム((株)エヌ・シー・エヌ内) | ||
MAST超長期分譲住宅先導的モデル |
積和不動産中部株式会社 | ||
北方型住宅ECOモデル事業 |
北海道建設部住宅局建築指導課 | ||
(仮称)ウォールデンテラスおゆみ野 分譲プロジェクト |
トヨタホーム東京株式会社 | ||
ミサワインターナショナル「HABITA 超長期住宅」 |
ミサワインターナショナル株式会社 | ||
100年仕様の構造躯体と先進技術による点検・ 履歴管理 CHS・NEXT“安心見える化”プロジェ クト |
三洋ホームズ株式会社 | ||
「大樹のめぐみ」超長期モデル |
株式会社茨城県南木造住宅セン ター | ||
MY CUBE 「SI工法」 |
山佐産業株式会社 | ||
スモリの家・エコラ |
スモリ工業株式会社 | ||
ヘーベルハウス・ロングライフ住宅 |
旭化成ホームズ株式会社 | ||
My Forest―大樹・BF・北海道仕様(超長期モデル事業) |
住友林業株式会社 | ||
サンクレストホームズ超長期住宅先導的モデル 事業[3] |
株式会社北陸リビング社 | ||
国興ホーム 超長期住宅信州・松本モデル事業 |
株式会社国興 | ||
まちなみ分譲モデル・提案住宅モデル |
積水ハウス株式会社 | ||
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「住み継ぎ~第三者間~」分譲モデル棟全国展開 「住み継ぎ~家族間~」街角期間限定モデルハウス全国展開 |
大和ハウス工業株式会社 |
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築60年民家の耐震・省エネ型移築工事 |
豊田設計事務所 | |
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TVマイホームカルテシステムによるサスティナブル住宅の提案 |
パナホーム株式会社 | |
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熊本木材流通産直システム(森林認証の住まい) |
新産住拓株式会社 | |
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住宅の新築(共同) |
阿佐ヶ谷プロジェクト |
株式会社構造計画研究所 |
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次世代ストック型集合住宅の提案 |
康和地所株式会社 | |
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超長期住宅先導的モデル分譲マンション事業 (吹田市、さいたま市) |
株式会社長谷工コーポレーション | |
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新日鉄都市開発・(仮称)グランリビオ高見弐番 館超長期住宅先導的モデル事業 |
株式会社新日鉄都市開発 | |
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UR賃貸住宅「西ヶ原一丁目」 |
独立行政法人都市再生機構 | |
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既存住宅等の改修 |
民家架構の300年域内継承をめざした住宅再生 |
仙台地方伝統建築技術研究会 |
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再築システムの家 |
積水化学工業株式会社 | |
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『ア・ラ・イエ』事業 |
東京急行電鉄株式会社 | |
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フルスケルトン再生モデル |
積水ハウス株式会社 | |
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維持管理・流通等のシステムの整備 |
物件情報サイト「不動産BOX静岡」リニューアル 案 |
社団法人静岡県宅地建物取引業協会 |
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NPO法人住宅長期保証支援センター型超長期 住宅先導的モデル事業 |
NPO法人住宅長期保証支援セン ター | |
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Home Condition Report作成支援システム |
住環境価値向上事業協同組合 | |
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WEBサイトによるマンション評価情報の提供事業 |
株式会社 風 | |
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既存木造住宅の超長期利用のための維持管理 システム |
有限責任中間法人日本増改築産業協会 | |
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技術の検証情報提供及び普及 |
可変インフィルの性能評価とその公開 |
大阪ガス株式会社 |
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技術の検証 |
「ルネッサンス計画」(中層階段室住棟改修共同 研究) |
ルネッサンス計画共同研究者(UR都市機構、株式会社竹中工務店 他) |
*補助金の額については、今後精査の上、決定することとしています。