平成29年1月25日
人口減少・少子高齢化の状況下で、空き家の増加、土地利用需要との乖離等の問題が生じている郊外住宅団地の再生を図るため、地方公共団体、民間事業者等の関係者が、調査・意見交換等を行う「住宅団地再生」連絡会議を設立します。(平成29年1月30日予定)
大都市・地方中心都市の郊外住宅団地は、道路、公園等の基盤が整備されており、居住環境も良好な”まち”ですが、人口減少・少子高齢化の状況下で、空き家の増加、土地利用需要との乖離等の問題が生じています。
問題解決のためには、関係者が協力し、
・中古住宅リフォーム・流通を促進し、子育て世帯に提供
・生活利便施設や高齢者居住施設等の立地誘導
・住民による維持管理や良好なコミュニティの形成
などにより、まちのバリューアップを図り、「選ばれる住宅地」となることが重要です。
このため、地方公共団体、民間事業者等からなる連絡会議を設置するとともに、第1回会議を下記のとおり開催いたしますのでお知らせします。連絡会議では、郊外住宅団地の課題を解消するための再生・転換方策について先進事例の研究、調査、意見交換等を行うこととします。
別紙参照
日時:平成29年1月30日(月) 午後1時30分~午後4時
場所:すまい・るホール(文京区後楽1-4-10 住宅金融支援機構本店1階)
内容:国交省の取組施策説明、基調講演(東京大学・大月敏雄教授)、事例発表等
※連絡会議の参加団体等により満席となっており、一般傍聴の受付はしておりません。
※報道機関に限り取材可能です。取材をご希望の方は、1月27日(金)12時までに以下の問い合わせ先まで連絡をお願いします。
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