令和2年4月28日
国土交通省では、本日より、住宅確保要配慮者の入居及び居住支援を目的とした「居住支援法人」の活動について、令和2年度における 補助事業※の募集を 開始します。応募期限は、令和2年5月29日(金)です。 |
平成29年10月より始まった新たな住宅セーフティネット制度に基づく「居住支援法人」は、都道府県の指定を受け、地域における居住支援を担う団体です。
本事業は、住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅等への入居の円滑化に係る活動(マッチング・入居支援等)を行う居住支援法人に対して、国がその活動に要する
費用の一部を補助(補助上限額1,000万円等)するものです。(「別紙」参照)
・令和2年5月29日(金)までに、以下の事務局まで、応募書類を電子メールにより提出。
・応募要件等の詳細については、応募要領をご覧ください。
・応募要領・応募書類の様式は、以下URLより入手してください。
【事務局】
居住支援活動推進事業室
〒101-0051 東京都千代田区神田神保町3-25 精和ビル5F
T E L :03-5357–1147 F A X:03-6268-9029
E-Mail:info@ksk-support.jp
U R L :http://ksk-support[.]jp(居住支援活動推進事業室ホームページ)
※補助申請の終了とともに、当該URLの利用も既に終了しています。
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