平成20年4月3日
昨今の急激な国内経済情勢・海外建設市場等の環境変化により、建設活動の 動向にも大きな変化が生じているが、建設業の今後のあり方を考え、また、建設産業の新しい構造改善の方向性を検討するためには、その 実態の的確な把握は不可欠である。
このため、約52万社に及ぶ建設業許可業者の中でも、大きな市場シェアを有する と共に多角化・国際化等の面で実績を有する大手建設業者55社(総合建設業35社、設備工事業20社)を対象に、直近の決算期末または 決算期間内における企業活動の実態を調査した。
本報告は、平成19年調査結果をとりまとめたものである。