平成23年1月24日
船員派遣事業制度(平成17年4月より導入)は、本日現在で214事業者の許可を行っており、平成22年3月から平成22年12月までに30事業所について事業場監査を地方運輸局より実施しました。
この事業場監査におきましては、6事業所において、派遣先から派遣船員ごとの派遣就業をした日等が毎月1回以上通知されていなかったなど延べ8件の不備事項が発見されましたので、所要の指導を行い是正を図りました。
今回の監査結果につきましては、1月19日に開催された「第12回船員派遣事業等フォローアップ会議」(座長:野川 忍 明治大学法科大学院教授)におきまして別紙のとおり報告いたしました。
船員派遣事業制度の導入に当たり、「船員派遣制度及び職業紹介制度については、施行の状況を勘案して、必要に応じて検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずることが適当であり、そのための官労使によるフォローアップの場を設けること。」とされたことを受け、平成17年7月に設置されました。