平成29年7月31日
国際海事機関(IMO)は、第118 回理事会(C118)を7月24日から28日までロンドンで開催しました。 今次会合では、日本人初のIMO 事務局長であった關水康司 IMO名誉事務局長の国際海事賞(International Maritime Prize)受賞が決定しました。 また、我が国をはじめとするアジア等の主要造船団体が参加しているActive Shipbuilding Experts’ Federation(ASEF)※1が、我が国を含めた多くの国の支持により、IMOのオブザーバーステータスを取得しました。 |
国際海事賞とは、IMOの活動等に多大な貢献をした個人又は非政府組織に対し、IMOが表彰するもので、1980年から基本的に毎年1名に授与されております。
今次会合では、關水康司 IMO名誉事務局長の国際海事賞の受賞が決定しました。關水氏の同賞受賞は日本人として3人目 ※2となります。
關水氏は、日本人初のIMO事務局長として、2012年1月から2015年12月までの間、国際海運からの温室効果ガス排出削減に対する取組みの推進、海賊対策の強化等を果たし、その貢献が認められました。
なお、授賞式は本年11月に開催される第30回総会において行われる予定です。
※2 過去には、1992年に篠村義夫氏(元IMO事務局次長)、2014年に笹川陽平氏(公益財団法人 日本財団会長)が受賞。
ASEFは、公益財団法人 日本財団の支援のもと、一般財団法人 日本船舶技術研究協会が調整役となって2015年に設立された非政府組織で、我が国の一般社団法人 日本造船工業会をはじめとするアジア等の主要造船団体が参加しています。
今次会合では、ASEFが、我が国を含めた多くの国の支持により、2018年よりオブザーバーとしてIMOの各種会合に参加することが認められました。
ASEFがオブザーバーになったことにより、今後は世界の新造船建造量の約9割を占め、大型商船等を建造する日本、韓国及び中国等の造船業界の意見を直接IMOに発信することが可能となり、これによりIMOの議論がより活性化していくことが期待されます。
なお今次会合において、ASEFの他、The Pew Charitable Trusts (Pew) ※3に対しても、オブザーバーステータスが付与されました。
※3 Pewは、米国における海洋政策について主導的な役割を果たす等、海洋を取り巻く問題にも積極的に携わっているシンクタンク。1948年設立、2002年より非政府組織として活動を開始。
IMOの方向性及び目標のアウトラインを示すことを目的として、IMOにおいては2004年より戦略計画を策定しています。2014年から、同計画の見直し作業を行っており、今回、2018年から2023年の6カ年の戦略計画を取りまとめました。
戦略計画においては、特に今後6年間にIMOが取り組むべき重点分野(戦略的方向性)として、自動運航船の安全を含む「規制枠組みにおける新技術及び先進技術の取り込み」、国際海運からの温室効果ガス(GHG)削減を含む「気候変動への対応」等の7つの項目が記載されています。
2018年より、海上安全委員会(MSC)や、海洋環境保護委員会(MEPC)等の各委員会、及び小委員会において、新たな戦略的計画に基づく審議等の活動が開始されることとなります。
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