令和2年1月21日
国土交通省は、交通政策審議会海事分科会第13回基本政策部会を開催し、今後の内航海運のあり方について検討します。
今回は、内航海運における取引環境等について、契約等の実態や外部有識者からのご講演を踏まえ、意見交換を行います。 |
〇 国土交通省では、少子高齢化による人口減少等の外部環境の変化に加え、内航海運暫
定措置事業の終了が見込まれる中、これら事業環境の変化の中でも社会に必要とされる
輸送サービスを持続的に提供し続けるため、令和元年6月28日に交通政策審議会海事
分科会の下にある基本政策部会を開催し、内航海運のあり方について総合的な検討を開
始したところです。
〇 今回の基本政策部会では、内航海運における契約等に関する実態調査(アンケート)
の結果報告等を行うとともに、内航海運における契約の現状と課題について、一般社団
法人日本海運集会所よりご講演をいただき、取引環境等の現状と改善の方向性について
意見交換を行います。
記
1.日 時:令和2年1月24日(金)10:00~12:00
2.場 所:中央合同庁舎3号館11階特別会議室
(東京都千代田区霞が関2-1-3)
3.主な議題案:
(1)内航海運における契約実態
(2)内航海運における契約の現状と課題(一般社団法人 日本海運集会所)
(3)内航海運業界からのプレゼン
(4)意見交換
4.構成員:別紙1のとおり
5.取材等:報道関係者に限り傍聴可。ただし、カメラ撮りは冒頭のみとさせていただき
ます。傍聴・カメラ撮りを希望される方は、別紙2様式に必要事項を記入の
上、1月23日(木)正午までにFAXでお申し込み下さい。なお、当日は、
9:50までに会場入口にお集まり下さい。