平成21年3月24日
1.トン数標準税制の適用を受けるために必要な日本船舶・船員確保計画の認定申請について、基本方針に照らして必要な審査を行った結果、申請事業者10社全てが認定基準を満たしていることから、本日認定いたします。
【認定申請事業者(50音順)】
旭海運、旭タンカー、飯野海運、川崎汽船、三光汽船
商船三井、新和海運、第一中央汽船、日正汽船、日本郵船
2.申請事業者10社の計画の概要は以下のとおりとなっています。
○ 計画期間
5年間(平成21年4月1日~平成26年3月31日)
○ 外航日本船舶の確保計画(10社計)
76.4隻 ⇒ 159.8隻(約2.1倍)
○ 外航日本人船員の訓練計画(10社計)
5年間 688人(うち社船実習352人)
○ 外航日本人船員の確保計画(10社計)
1,050人 ⇒ 1,138人(+88人、約1.1倍)