平成22年2月24日
トン数標準税制の適用を受けるために必要な日本船舶・船員確保計画の認定について、新たに1社から申請があり、基本方針に照らして必要な審査を行った結果、認定基準を満たしていることから認定いたしました。 これにより、昨年3月に認定した10社と合わせ、トン数標準税制の適用を受ける事業者は11社となります。
日本船舶・船員確保計画の認定について(PDF形式)
(参考)トン数標準税制について(PDF形式)