平成29年10月25日
国土交通省は、、一定水準の船舶管理サービスを提供する船舶管理会社の活用促進により内航海運事業者の事業基盤強化を図る制度の構築に向けた検討を、10月31日に開始します。この検討は、「内航未来創造プラン」(平成29年6月公表)に盛り込まれている施策の一つである、船舶管理会社の登録制度の創設に向けた取組です。平成29年度内に検討会の結論を得て、平成30年度から登録制度の運用を開始する予定です。 |
船舶管理会社は、船舶の保守管理、運航管理や雇用、配乗の船員管理の業務を行う事業者です。
中小事業者が大宗を占める内航海運業においては、事業集約による業務の効率化が事業基盤の強化に有効です。
内航海運事業者が、事業基盤を強化して持続的に船舶の代替建造や船員確保を行い、産業基礎物資をはじめと
する国内貨物の安定輸送を担うことが、我が国の経済社会の安定と成長に寄与します。
他方、現状においては、具体的な効果が不明確、管理レベルへの不安がある等の懸念から、船舶管理会社の
活用は一部に止まっている状況です。そのため、「内航未来創造プラン」では、船舶管理会社と船舶管理契約を
締結する内航海運事業者の増加に向けて、一定水準の船舶管理サービスを提供する船舶管理会社を見える化し、
その品質確保を図るべく登録制度を創設することとしております。
このたび、学識経験者、内航海運事業者、船舶管理会社等から構成される「船舶管理会社の活用に関する新たな
制度検討会」の第1回を開催し、登録制度の制度設計について検討します。
記
1.日 時:平成29年10月31日(火)15:00~17:00
2.場 所:国土交通省低層棟1階共用会議室3A
東京都千代田区霞が関2-1-3
3.議 題:船舶管理事業者の登録制度(案)について
4.構成員:別紙名簿のとおり
5.その他:
・会議については傍聴不可、カメラ撮りは冒頭のみとします。
・カメラ撮りを希望される方は、別紙様式に必要事項を記入の上、10月30日(月)正午までにFAXでお申し込み下さい。
当日は、14:50までに会場入口にお集まり下さい。