令和元年10月8日
国土交通省は、交通政策審議会海事分科会第11 回基本政策部会を開催し、今後の内航海運のあり方について検討します。 今回は、他業種の取組状況及び内航海運の主要貨物である鉄鋼・石油製品等の産業基礎物資を取り扱う荷主企業から見た内航海運をテーマに、外部有識者を招いてご意見等をいただきます。 |
○ 国土交通省では、少子高齢化による人口減少等の外部環境の変化に加え、内航海運暫
定措置事業の終了が数年後に見込まれる中、これら事業環境の変化の中でも社会に必要
とされる輸送サービスを持続的に提供し続けるため、令和元年6月28日に交通政策審
議会海事分科会の下にある基本政策部会を開催し、内航海運のあり方について総合的な
検討を開始したところです。
○ 今回の基本政策部会では、将来の担い手を確保するために働き方改革を推進している
建設業界の取組や、内航海運の主要貨物である鉄鋼・石油製品等の産業基礎物資を取り
扱う荷主企業から見た内航海運について、外部有識者からご講演いただき、今後の内航
海運のあり方について検討を行います。
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