令和元年11月21日
国土交通省は、交通政策審議会海事分科会第12回基本政策部会を開催し、今後の内航海運のあり方について検討します。
今回は、荷主企業の内航海運に対する期待や要望について整理し共有するとともに、内航船員の働き方改革に関する船員部会での検討状況や、内航海運の安定的輸送の確保等に関するこれまでの取組を踏まえ、意見交換を行います。 |
〇 国土交通省では、少子高齢化による人口減少等の外部環境の変化に加え、内航海運暫
定措置事業の終了が数年後に見込まれる中、これら事業環境の変化の中でも社会に必要
とされる輸送サービスを持続的に提供し続けるため、令和元年6 月28 日に交通政策審
議会海事分科会の下にある基本政策部会を開催し、内航海運のあり方について総合的な
検討を開始したところです。
〇 今回の基本政策部会では、第10 回・第11 回の基本政策部会における荷主企業の講演
等で挙げられた
内航海運に対する期待や要望等について整理し共有するとともに、
内航
船員の働き方改革に関する船員部会での検討状況や、
内航海運の安定的輸送の確保等
に関するこれまでの取組を踏まえ、今後の内航海運のあり方について検討を行います。
記
1.日 時:令和元年11月26日(火)10:00~12:00
2.場 所:中央合同庁舎3号館11階特別会議室
(東京都千代田区霞が関2-1-3)
3.主な議題案:
(1)荷主ヒアリングの結果
(2)内航船員の働き方改革に関する船員部会での検討状況
(3)内航海運の安定的輸送の確保及び生産性向上に係る取組
(4)意見交換
4.構成員:別紙1のとおり
5.取材等:報道関係者に限り傍聴可。ただし、カメラ撮りは冒頭のみとさせていただき
ます。傍聴・カメラ撮りを希望される方は、別紙2様式に必要事項を記入の
上、11 月25 日(月)正午までにFAX でお申し込み下さい。なお、当日は、
9:50 までに会場入口にお集まり下さい。