平成24年12月14日
○ 第10次船員災害防止基本計画では、平成25年度~29年度の計画期間中に死傷災害発生率を13%、疾病発
生率を10%、また、死亡・行方不明の発生人数を2割それぞれ減少させることを目標とする。
○ 第1次基本計画(昭和43年)が策定されてから約半世紀が経過し、一つの大きな節目となることから、取組の効果
的かつ一層の推進を図る。
○ 第10次基本計画では、近年死傷災害発生率の高い漁船に係る各種の災害防止対策の取組を行うほか、発生率
の高い災害(転倒・はさまれ)、死亡率の高い災害(海中転落・海難)、高年齢船員の災害、生活習慣病等の疾病
対策等に取り組むほか、海上労働条約の国内法化に基づく取組により、船員災害の減少を目指す。
1.船員災害の発生状況
第1次基本計画策定時から比べ、船員災害の発生率は死傷災害では約4分の1、疾病では約7分の1と大幅な減少を見せています
が、近年その減少割合の鈍化が見られます。また、陸上他産業と比べ約5倍と依然として高い災害発生率を示しています。
2.第10次基本計画の重点対策
第10次基本計画においては、船舶所有者、船員、国及び船員災害防止協会のそれぞれの取組を定めるとともに、
[1]作業時を中心とした死傷災害防止対策
[2]海中転落・海難による死亡災害防止対策
[3]漁船における死傷災害対策
[4]年齢構成を踏まえた死傷災害及び疾病防止対策
[5]生活習慣病等の疾病防止対策
[6]その他の安全衛生対策(外国人船員の災害対策や海上労働条約への対応)
について重点的に取り組むこととしています。
3.第10次基本計画の目標
第10次基本計画においては、第9次基本計画期間(平成20年度~平成24年度)の船員災害発生率の平均値から、第10次基本計画
期間の平均値を次のとおり減少させることを目標とします。
死傷災害: 13%減 (うち、一般船舶:11%減、漁船:15%減)
疾 病: 10%減 (うち、一般船舶:12%減、漁船: 5%減)
また、第10次という節目となる計画であり、本計画期間中は、従来からの船員災害防止の取組の効果的かつ一層の推進を図るほか、
「ライフジャケット着用推進員制度(仮称)」の創設、ベストプラクティスの選定等の新たな取組を行うこととしています。
詳細は、国土交通省海事局及び船員災害防止協会のホームページをご参照ください。
http://www.mlit.go.jp/maritime/unkohrohm/unkoh3.htm (国土交通省)
http://www.sensaibo.or.jp/ (船員災害防止協会)
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