令和2年3月17日
国土交通省では、船員災害防止活動の促進に関する法律に基づき第11次船員災害防止基本計画(平成30~令和4年度の5カ年)に掲げた
船員災害の減少目標を達成するため、令和2年度の船員災害防止実施計画を策定しました。
船員の労働災害については、関係者の努力により減少していますが、陸上労働者(0.23%)
と比べ、依然として高い死傷災害発生率(0.84%)を示しており、その一層の削減が求め
られています。
これらの状況に対応し、船員災害の減少を図るとともに、安全で魅力ある 職場づくりに
向け、船舶所有者、船員、国、船員災害防止協会等の関係者が一丸となって取り組む指針
となる、令和2年度船員災害防止実施計画を策定しました。
(※)災害発生率は、船員数に占める災害件数を百分率(%)で示したもの
令和2年度船員災害防止実施計画においては、重点を置くべき対策として、
○作業時を中心とした死傷災害防止対策
○海中転落・海難による死亡災害防止対策 止対策
○漁船における死傷災害対策
○生活習慣病等の疾病防止対策
○年齢構成を踏まえた死傷災害及び疾病防止対策
○パワーハラスメントの防止とメンタルヘルスの確保
について、取り組むこととしています。
また、船内向け自主改善活動(WIB)の推進、IoT技術を活用した遠隔医療の活用の検討等により船内安全衛生管理体制の整備と
活動の促進を図るほか、船内の受動喫煙防止対策を推進するなど、安全、快適で健康的な船内環境の整備を図ることとしています。
船員災害(職務上死亡及び職務上災害(休業3日以上))の減少目標は、第11次船員災害防止基本計画で定めた船員災害の
減少目標を達成するために、5年間の基本計画中、毎年同程度の船員災害を減少させることとし、令和2年度においては、
次のとおりとします。
○ 死傷災害 5%減
○ 疾 病 6%減
※目標の数値は、5年間の平均発生率を達成するために必要となる、平成30年度実績からの減少率。
実施計画の詳細は、国土交通省海事局ホームページをご参照ください。
http://www.mlit.go.jp/maritime/maritime_tk4_000006.html
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