令和3年3月31日
国土交通省では、船員災害防止活動の促進に関する法律に基づき第11次船員災害防止基本計画
(平成30~令和4年度の5カ年)に掲げた船員災害の減少目標を達成するため、令和3年度の
船員災害防止実施計画を策定しました。
船員の労働災害については、関係者の努力により減少していますが、
陸上労働者(0.22%)と比べ、依然として高い死傷災害発生率(0.83%)を
示しており、その一層の削減が求められています。※
これらの状況に対応し、船員災害の減少を図るとともに、安全で魅力
ある職場づくりに向け、船舶所有者、船員、国、船員災害防止協会等の
関係者が一丸となって取り組む指針となる、令和3年度船員災害防止
実施計画を策定しました。
※災害発生率は、船員数に占める災害件数を百分率(%)で示したもの
令和3年度船員災害防止実施計画においては、重点を置くべき対策として、
〇作業時を中心とした死傷災害防止対策
〇海中転落・海難による死亡災害防止対策
〇漁船における死傷災害対策
〇年齢構成を踏まえた死傷災害及び疾病対策
〇生活習慣病等の疾病防止対策
〇パワーハラスメントの防止とメンタルヘルスの確保について、
取り組むこととしています。
実施計画の詳細は、国土交通省海事局ホームページをご参照ください。
http://www.mlit.go.jp/maritime/maritime_tk4_000006.html
報道発表資料(実施計画概要含む)(PDF形式)
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