平成22年3月25日
中小造船事業者※2が中小型船※3の建造契約を締結したときに鉄道建設・運輸施設整備支援機構に納付しなければならない納付金の平成22年度の納付金率は、平成22年3月10日に開催された交通政策審議会第20回海事分科会における審議を経て、3月24日に交通政策審議会(会長:佐和隆光(立命館大学教授))から国土交通大臣に対し、1万分の25が適当との答申がなされた。
なお、同分科会において、小杉丈夫委員(弁護士)が海事分科会長に選任された。
※1 平成10年から12年に行った中小造船の設備処理に要した費用を、中小造船事業者からの納付金により償う業務。現在の債務残高は約7億円。
※2 長さ50m以上、総トン数1万トン未満の船舶を建造する能力を持つ造船事業者。
※3 長さ50m以上、総トン数5千トン未満の船舶。