令和元年12月17日
12月13日、フランス(パリ)にて開催された第129回OECD造船部会において、造船分野の公的支援等に関する国際規律策定の正式交渉開始に向け、規律が目指すべき共通の目標レベルに関する最終協議が行われました。 日本、欧州等各国は全て受入れを表明しましたが、韓国のみ低価格受注の規制等一部の目標について強く反対し、各国の説得にも関わらず一切妥協の姿勢を見せませんでした。結果、国際規律策定の議論は状況に大きな変化が見えるまで凍結されることとなり、正式交渉に進むことはできませんでした。 また、韓国の支援措置に対する質疑が行われ、欧州より、韓国の近年の海運造船向け支援措置を広く採り上げ、市場歪曲の懸念があるとともに、正しい報告がなされていないと強く批判しました。日本は、国際規律の凍結も踏まえ、新たに造船部会独自の造船需給と船価に関する調査・分析を行うべきとの提案を行い、欧州等より多くの支持を受け、2020年から着手することとなりました。 |
報道発表資料(PDF形式)
PDF形式のファイルをご覧いただくためには、Adobe Acrobat Readerが必要です。
左のアイコンをクリックしてAdobe Acrobat Readerをダウンロードしてください(無償)。
Acrobat Readerをダウンロードしても、PDFファイルが正常に表示されない場合はこちらをご覧ください。