平成29年11月7日
国際油濁補償基金(IOPCF)第22回総会等が平成29年10月30日から11月2日まで英国ロンドンにて開催されました。 今次会合では、基金の健全な運営をチェックする役割を担う監査委員(定員6名)について選挙が行われ、春成誠氏(運輸総合研究所理事長)が最大の票を得て再任されました。 |
国際油濁補償基金(以下、「基金」)とは、タンカーの事故により巨額の油濁損害が発生した場合に、当該事故により損害を受けた被害者に対して適切な補償がなされるよう設立された国際機関であり、ロンドンに本部が置かれています。基金は、タンカーで運ばれた油を受け取る事業者(石油元請け事業者等)が負担する拠出金により運営されており、日本は最大の拠出国の1つです。
今次会合(1992年基金第22回総会、同基金第69回理事会、2003年追加基金第14回総会)には、我が国から国土交通省、石油海事協会、(一社)日本船主協会、(公財)日本海事センター、学識経験者等からなる代表団が出席し、監査委員選挙へ参加したほか、その他の各議題について我が国意見の反映に努めました。
(1)監査委員の選挙について
基金の運営全般を監査する監査委員会(定員6名)について、3年の任期満了に伴う監査委員選出のための選挙が実施され、日本が推薦した春成誠氏が最大の票を得て再任されました。
(2)Agia Zoni 2)号の事故(本年9月にギリシャ沖で発生した油濁事故)の処理
事故の概要について報告が行われ、基金から被害者に対する補償の支払いを開始することが決定されました。
(3)環境損害の請求に係るガイドラインの採択
環境損害について、その被害者が補償を請求する際に参考となる「環境損害の請求に係るガイドライン」案が提案され、採択されました。
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