海上輸送の安全にかかわる情報(令和4年度)を公表します
~旅客船及び貨物船に対する運航管理監査の結果を公表~
令和5年8月31日
海上運送法等に基づき、令和4年度において、全国62箇所の地方運輸局等に配置されている運航労務監理官が、船舶運航事業者等に対して実施した運航管理監査※の結果を公表いたします。
※ 運航労務監理官が、海上運送法及び内航海運業法に基づき、海上運送の円滑かつ的確な運営を確保することを目的として船舶及び事業場に対して実施する監査 |
【令和4年度運航管理監査の実施結果のポイント】
- 運航管理監査の実施件数: 2,016
- このうち、32事業者に対して、行政処分又は行政指導を行った。
- 詳細については、別紙「海上輸送の安全にかかわる情報(令和4年度)」をご覧ください。
本公表は、「海上運送法第19条の2の2」及び「内航海運業法第21条」に基づき、令和4年度の輸送の安全にかかわる情報を公表するものです。
事業者の安全に係る事項の透明性を向上させ、事業者の「輸送の安全の確保」に対する意識を高め、海上輸送の安全の確保を図ることを目的としております。
お問い合わせ先
- 国土交通省海事局安全政策課 植村、鈴木、古里
-
TEL:03-5253-8111
(内線43551、43552、43566) 直通 03-5253-8631
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