平成30年4月2日
国土交通省は、海事生産性革命(i-Shipping)の深化に向け、民間企業による先進船舶(※)の研究開発・製造・導入に係る計画策定を支援しており、今般、3件の計画策定に対する支援を決定しました。 |
国土交通省は、海上運送法に基づく「先進船舶導入等計画」を策定するための調査事業を支援するため、平成30年1月23日から2月13日までの間、事業の募集を行いました。
外部有識者により構成された評価委員会において、厳正なる審査を行った結果、以下の3件を先進船舶導入等計画策定支援事業として決定しました。
<先進船舶導入等計画策定支援事業一覧> (代表事業者名 五十音順)
事業者名 | 事業名称 | |
[1] | 株式会社相浦機械 株式会社MTI、株式会社大島造船所、海上技術安全研究所、シンフォニアテクノロジー株式会社、豊橋技術科学大学、日本郵船株式会社 |
木材チップ運搬船荷役用 ジブクレーン・油圧ショベルの協調自律運転に関する研究開発計画策定のための調査事業 |
[2] | アストモスエネルギー株式会社 株式会社日本海洋科学 |
LPG燃料ばら積み船の導入計画策定のための調査事業 |
[3] | 飯野海運株式会社 北海道ガス株式会社 |
既存内航LNG船の燃料転換によるLNG燃料船・LNGバンカリング船の導入計画策定のための調査事業 |
報道発表資料(PDF形式)
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