海事産業が集約・連携して行う次世代船舶の技術開発を支援します!
~海事産業の構造転換、技術力の強化へ向けた新たな取組~
令和3年3月16日
日本の海事産業の技術力強化等を図るため、造船所、舶用メーカー等が集約・連携して行う自動運航船・ゼロエミッション船・内航近代化の3テーマに関する技術開発事業を公募します。(公募期間:3月16日~4月12日) |
1.背景
近年、欧州では、複雑化・高度化する船舶の
システム全体を、所要の機能を発揮するように設計し、設備、機器等を統合する企業(いわゆる「システムインテグレータ」)が台頭しつつあります。こうした中、日本の海事産業は、今後の国際競争を勝ち抜くため、
造船所、舶用メーカー等が集約・連携して次世代船舶技術の開発を行い、
日本版システムインテグレータの育成、
産業構造の転換、
更なる技術力の強化等を図っていく必要があります。これらの背景を踏まえ、今般、「海事産業集約連携促進技術開発支援事業」の支援対象となる事業を公募することといたします。
2.事業内容
自動運航船・ゼロエミッション船・内航近代化の3テーマについて、複数の造船所、舶用メーカー等が共同で、
世界をリードできるコアシステムの技術開発を行う事業者に対し、その
技術開発の経費の一部を支援(補助率1/2 以内)します(原則として、
各テーマにつき1件の事業を採択予定)。
3.公募期間
令和3年3月16日(火)~令和3年4月12日(月)必着
4.今後のスケジュール
補助事業の選定、補助対象者への通知 :4月下旬
補助対象者による交付申請 :5月上旬
国土交通省による交付決定(公表) :5月中旬以降
(注)令和3年度予算成立後、速やかに事業を開始いただくため、予算成立前に公募を行っております。補助対象者の決定や予算の執行は、予算成立が前提であり、今後、内容等が変更になることもありますので、あらかじめご了承ください。
お問い合わせ先
- 国土交通省海事局海洋・環境政策課 浦野、小原
-
TEL:03-5253-8111
(内線43-952、43-953) 直通 03-5253-8614 FAX:03-5253-1644
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