平成29年10月4日
全世界的に国際海上コンテナ輸送に係る安全対策強化の取組みや意識変化が進んできているところ、主要海運国である我が国として、国内外における実態調査でも明らかになった課題への対応策の検討を本格化します。 |
世界経済を支える国際海上コンテナ輸送に関し、コンテナ重量の誤申告等が原因と見られる荷崩れ事故の発生を受けて海上人命安全条約(SOLAS条約)に「船積み前のコンテナ重量の証明義務化」が導入されましたが、その発効(平成28年7月)から1年以上が経過しました。
平成28年度に実施した国内外における実態調査でも明らかになった「コンテナ総重量精度の維持・向上策」や「国際的に通用する標準的な電子的情報の利活用方策」などの課題への対応策について具体的な検討を進めるため、学識者・関係団体等から構成される「国際海上輸出コンテナの安定的な輸送に必要な重量確定・情報伝達等のあり方に係る検討会」を新たに設置し、この課題に関する検討を本格化します。
報道発表資料(PDF形式)
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