平成22年11月18日
今般、日本人船員に係る税制に関する検討会を海事局に設置し、24年度要望を目指すべく、諸外国において導入されている類似税制の我が国税体系への導入可能性等の課題の解決方法について外航日本人船員を中心に検討することとしました。
船員関係団体、外航海運関係者、税法学者及び税の実務家から構成します。(別紙参照)
・平成22年11月26日 第1回開催
(上記を含め5回程度検討会を開催)
・平成23年夏までに要望の方向性を取りまとめ
1.日時 平成22年11月26日(金) 10:00~12:00
2.場所 中央合同庁舎第2号館 15階海事局会議室
3.議題 船員関係税制の概要について・フリーディスカッション等
・当検討会は公開です。(撮影は冒頭のみ可能)
・傍聴に当たっての登録は不要ですが、傍聴席には限りがあります。
・議事概要等については、後日、国土交通省のホームページで公開予定です。
日本人船員に係る税制に関する検討会について(PDF形式)