平成24年1月24日
第180回国会(常会)に提出を予定している国土交通省関係の法律案は、次の通りです。
○提出予定の法律案 10件(予算関連1件、その他9件)
予算 関連 |
件 名
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要 旨
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備 考
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※
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都市再生特別措置法の一部を改正する法律案
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大規模な震災に備え、官民の連携を通じて都市の滞在者等の安全の確保を図るため、都市再生緊急整備協議会による都市安全確保計画(仮称)の作成、都市安全確保協定(仮称)制度の創設等の所要の措置を講ずる。 |
2月上旬
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海上運送法の一部を改正する法律案
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我が国の対外船舶運航事業者による安定的な国際海上輸送の確保を一層推進するため、あらかじめ、航海命令に際して日本船舶として確実かつ速やかに航行することが可能となる一定の要件を満たす外国船舶を準日本船舶として認定し、当該準日本船舶が日本船舶に国籍を変更するために必要となる測度に関する手続の特例を設ける等の所要の措置を講ずる。 |
2月中旬
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海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律等の一部を改正する法律案
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千九百七十三年の船舶による汚染の防止のための国際条約に関する千九百七十八年の議定書等の国際基準に適確に対応しつつ、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する対策の一層の強化等を図るため、一定の船舶に対する二酸化炭素放出抑制航行手引書の作成及び備置き等の義務付け、独立行政法人海上災害防止センターの解散に伴う指定法人に関する制度の創設、海洋汚染等防止証書等の有効期間の特例の見直し等の所要の措置を講ずる。 |
2月下旬
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船員法の一部を改正する法律案
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二千六年の海上の労働に関する条約(仮称)の締結に伴い、船員の労働時間に関する規制を船長にも適用する等船員の労働条件等に関する規制の見直しを行うとともに、国際航海等に従事する一定の日本船舶及び我が国に寄港する一定の外国船舶に対する船員の労働条件等についての検査に関する制度の創設等の所要の措置を講ずる。 |
2月下旬
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都市の低炭素化の促進に関する法律案(仮称)
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都市における温室効果ガスの排出を抑制することが喫緊の課題になっている状況に鑑み、低炭素型の都市の実現に向けた取組の促進を図るため、低炭素まちづくり計画(仮称)の作成、低炭素建築物建築等計画(仮称)の認定制度の創設等の所要の措置を講ずる。 |
2月下旬
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不動産特定共同事業法の一部を改正する法律案(仮称)
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不動産特定共同事業の活用を一層推進するため、特別目的会社による不動産特定共同事業を可能とするべく、一定の要件を満たす特別目的会社が不動産特定共同事業を行う場合の規制を見直す等の所要の措置を講ずる。 |
2月下旬
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海上保安庁法及び領海等における外国船舶の航行に関する法律の一部を改正する法律案
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我が国周辺海域における情勢の変化等に対応して、領海等における船舶の航行の秩序の維持等に関する海上保安庁の業務の的確な実施を図るため、海上保安官等が一定の離島における犯罪に対処できることとするととともに、領海等において停留等を伴う航行を行うやむを得ない理由がないことが明らかな外国船舶に対し、立入検査を行わずに勧告及び退去命令を行うことができることとする等の所要の措置を講ずる。 |
2月下旬
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ダム事業の廃止等に伴う特定地域の振興に関する特別措置法案(仮称)
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ダムの建設工事に関する事業の廃止等に伴い影響を受ける地域の生活の安定及び福祉の向上を図るため、対象となる地域の振興計画の策定その他当該地域の振興を図るための所要の措置を講ずる。 |
3月上旬
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国際海陸一貫運送コンテナの自動車運送の安全確保に関する法律案(仮称)
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輸入し、又は輸出される貨物を詰め、その詰替えを行わずに船舶及び自動車を用いて一貫運送されるコンテナの自動車運送の安全を確保するため、受荷主等に対し、当該コンテナに詰められた貨物の品目等に係る情報を貨物自動車運送事業者等に伝達すること等を義務付けるほか、当該コンテナの運送について貨物自動車運送事業者等が遵守すべき事項等について定める。 |
3月上旬
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民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律案(仮称)
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民間の能力を活用した空港の運営等を推進するため、国土交通大臣がその基本方針を定めることとするとともに、国土交通大臣又は地方公共団体が管理する空港について公共施設等運営権を設定して運営等が行われる場合における関係法律の特例を設ける等の所要の措置を講ずる。 |
3月上旬
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○前国会で衆議院において継続審査となったもの 1件
件 名 |
要 旨 |
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交通基本法案
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交通に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、交通に関する施策について、基本理念を定め、及び国、地方公共団体、事業者等の責務を明らかにするとともに、交通に関する施策の基本となる事項等について定める。 |