平成20年度直轄事業負担金に係る内訳内容等について
○ 国土交通省は、本日、平成20年度の直轄事業(道路、河川、港湾、空港、都市公園)の実績見込額に基づいて、直轄事業負担金の内訳内容等をとりまとめ、各都道府県等に対し、地方整備局等の担当者が関係書類を持参します。
本件について、各都道府県等とも調整の上、内容のご説明を差し上げるとともに、ご疑問に対しては誠意をもって対応してまいります。
○ 平成20年度の直轄事業に係る負担基本額、道路関係を除くと約1兆1,853億円※であり、うち約3,647億円の地方公共団体負担をお願いしました。
※ 平成21年3月30日現在の実績見込み
(参考)地方公共団体別の金額は、
別添1を参照ください
○ 今回は、全国知事会の依頼を受けて、国庫補助事業と同程度の情報開示を行うこととの同会のご意見を踏まえ、国庫補助事業における実績報告の際の手続を参考に、従来から発出している精算の通知よりも詳細な書類をお示ししています。
具体的には、工事費関係については事業の種類により最大12区分で、また、業務取扱費(人件費や事務費)については21区分・4組織別で、それぞれ明細を示すとともに、あわせて、参考資料(実績の事業内容、職階別職員数等)についても添付しています。
また、去る4月30日付けで各都道府県等にご連絡した平成21年度分の直轄事業負担金予定額通知等よりも更に詳細な内訳となっています。
○ 今後は、全国知事会のご意見も踏まえつつ、8月頃を目途に、去る4月30日付けの平成21年度直轄事業負担金予定額通知等をより詳細化して再提示できるよう、作業を進めてまいります。
(注)各事業の総括的な内容及び個別の内容についてはそれぞれ別紙あてにお尋ね下さい。
お問い合わせ先
- 国土交通省大臣官房会計課
-
TEL:(03)5253-8111
(内線21603,21606,21685)
- 国土交通省大臣官房技術調査課
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TEL:(03)5253-8111
(内線22325)
- 国土交通省大臣官房公共事業調査室
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TEL:(03)5253-8111
(内線24295)