平成22年3月26日
平成22年度国土交通省関係予算については、既存予算を抜本的に見直し、施策の大転換を図るとともに、事業の効果や妥当性等を充分に吟味しつつ、予算を計上したところである。これを踏まえ、一般公共事業等予算の配分にあたっては、安全・安心、暮らし・環境、活力・成長力など当面する課題に対応する事業に重点を置くこととし、質の高い住宅・社会資本整備を効率的・効果的に推進する。
(1)整備状況や必要性等地域の実情を踏まえ、地方公共団体の要望等に即しつつ、国民の住宅・社会資本整備に対する要請に応えるため、
安全・安心
・ゲリラ豪雨等による水害・土砂災害への緊急的対応の強化
・公共交通インフラや住宅・建築物の地震対策
・大規模災害時の危機管理体制の強化
・高齢者・子育て世帯等に対応した住宅セーフティネットの充実
・社会資本ストックの戦略的維持管理による安全・安心の確保と長寿命化・ライ フサイクルコストの縮減
暮らし・環境
・歩行者や自転車に配慮した道路空間の再構築
・住宅・建築物の省CO2対策・長寿命化
活力・成長力
・首都圏空港(羽田・成田)の機能強化、関西空港・中部空港のフル活用
・スーパー中枢港湾の充実・深化と戦略物資を取扱う港湾施設の機能強化
・成長力強化のための幹線道路網の整備
などに特に重点をおいて弾力的な配分を行う。
(2)費用対効果分析を含めた事業評価を踏まえつつ、真に必要な事業を厳選するとともに、地域経済の動向等を踏まえ、民間投資誘発効果の高い事業、投資効果を早期に発現させる事業、ソフト施策と一体的に実施することにより投資効果が高まる事業等に重点的に配分を行う。