平成31年2月7日
平成30年度国土交通省関係第2次補正予算については、「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策のうち初年度の対策」、「中小企業・小規模事業者に対する支援」に加え、「その他喫緊の課題への対応」を行うための所要の経費が計上されたところである。
また、公共事業の効率的な執行のため、いわゆる「ゼロ国債」(当該年度の支出はゼロであるが、年度内に契約発注が可能)が設定されたところである。
これらの配分に当たっては、地域の実情や地方公共団体の要望等を勘案しつつ、高い緊急性と効果が認められる事業に重点をおくこととする。
11,636億円
内 訳 |
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防災・減災、国土強靱化のための緊 急対策 |
8,626億円
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その他喫緊の課題への対応 |
2,256億円 |
国庫債務負担行為(ゼロ国債) |
754億円 |
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報道発表資料(PDF形式)
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