平成23年3月18日
3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震により、直轄工事・業務においては、迅速な出来高の確認、柔軟な資金繰りの支援、被害の甚大な地域への緊急的な対応等、大胆かつ迅速な災害応急対策を行うことが必要となっています。このため、3月15日から3月18日にわたり、別紙のとおり、地方整備局等に対して連絡をしておりますので、お知らせいたします。
東北地方太平洋沖地震により被災した直轄工事・業務における出来高等の確認及び支払いの取り扱いについて(PDF形式:68KB)
東北地方太平洋沖地震に伴う工事等の中止命令について(PDF形式:101KB)
東北地方太平洋沖地震に伴う緊急復旧事業の前金払の取り扱いについて(PDF形式:168KB)
東北地方太平洋沖地震により被災した直轄工事・業務における出来高確認のための資料作成が不可能な場合の取り扱いについて(PDF形式:93KB)