平成30年3月22日
国土交通省の社会インフラ管理における電気通信技術について、今後5ヵ年 (2018年~2022年)で推進する研究開発や技術導入の方向性を示す「電気通信技術ビジョン3」を策定しました。
本ビジョンに基づき、近年急速に発展するIoT、AI技術の進展を踏まえた、新しい防災・減災や設備の維持管理・更新、環境・エネルギー対策を推進します。
(1)解決を目指す課題
[1] 自然災害による人的被害・社会的影響の縮減
[2] 機器・システムトラブルによる混乱の防止
[3] 新しい価値の継続的な創造
[4] 再生可能エネルギーの活用などによるエネルギー消費量ゼロの実現
(2)主な取組内容
[1] AI技術を用いた映像情報分析による事象の瞬時把握
・地震後の被害状況の自動把握/インシデント発生の早期発見
・ディープラーニング用学習データライブラリの構築
[2] 災害対応拠点や被災自治体等との大容量情報の円滑な伝送
・被災者支援等のための市町村役場における臨時の通信回線の速やかな設置
・インフラ管理用コミュニケーションアプリと無線LAN環境の整備
など、全16の技術について、開発や技術の活用を進めます。
報道発表資料(PDF形式:130KB)
電気通信技術ビジョン3(本文)(PDF形式:309KB)
電気通信技術ビジョン3(概要)(PDF形式:332KB)
具体的な取組内容(PDF形式:1388KB)
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