令和2年3月30日
国土交通省と土木研究所では、土木工事における地質・地盤リスクを適切に評価し対応するための「地質・地盤リスクマネジメント」について、基本的な考え方、及びその体系について提言いただく場として「土木事業における地質・地盤リスクマネジメント検討委員会」を平成31年3月29日に設立しました。この度、検討委員会における審議を踏まえ「土木事業における地質・地盤リスクマネジメントのガイドライン」を策定しました。
国土交通省では、福岡市地下鉄七隈線延伸工事における道路陥没等を受け、平成28年11月に国土交通大臣から社会資本整備審議会及び交通審議会へ「地下空間の利活用に関する安全技術の確立について」を諮問し、「地下空間の利活用に関する安全技術の確立に関する小委員会」(委員長:大西有三 関西大学環境都市工学部客員教授(当時))における議論を経て平成29年9月に答申を受けました。この答申では「地下工事における地盤リスクアセスメントの技術的手法を確立させる必要がある」こと、「計画・設計・施工・維持管理の段階において、地盤リスクアセスメントを実施できるよう、関係する技術体系の確立、手続きの明確化、専門家の育成等を行う必要がある」こと等が挙げられています。 そこで国土交通省と(国研)土木研究所では、土木事業に関連する学協会等と連携し、「土木事業における地質・地盤リスクマネジメント検討委員会」(委員長:大西有三 京都大学名誉教授)を組織し、土木事業における地質・地盤リスクマネジメントの基本的な考え方について議論を進め、地質・地盤リスクマネジメントのガイドラインを作成しました。
「土木事業における地質・地盤リスクマネジメントのガイドライン」
本ガイドラインは、地質・地盤リスクマネジメントの基本事項、事業への導入・運用方法及び留意点を示すものであり、土木事業の効率的な実施及び安全性の向上に資することを目的として取りまとめています。また、本ガイドラインは(国研)土木研究所のホームページで公開しています。
(https://www.pwri.go.jp/jpn/research/saisentan/tishitsu-jiban/iinkai-guide2020.html)
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